1978-04-20 第84回国会 衆議院 本会議 第24号
この観点から、原子力行政体制の基本的なあり方について検討するため、内閣総理大臣のもとに、原子力行政懇談会が三十四回にわたって開催され、学識経験者、労働者代表、原子力発電所を有する地方自治体代表者などの意見を聞くとともに、内閣に原子力行政体制改革強化推進連絡会議が設けられ、鋭意検討が進められてきたところであります。
この観点から、原子力行政体制の基本的なあり方について検討するため、内閣総理大臣のもとに、原子力行政懇談会が三十四回にわたって開催され、学識経験者、労働者代表、原子力発電所を有する地方自治体代表者などの意見を聞くとともに、内閣に原子力行政体制改革強化推進連絡会議が設けられ、鋭意検討が進められてきたところであります。
地方財政の根本的な改革を断行いたしまして、地方自治の基礎を確立しなければならんということは、新憲法実施以來の懸念でありまして、政府におきましても御承知のごとき地方財政委員会なるものを設置いたしまして、自治体代表者をそれに加えまして、鋭意これが立案に当つて來たのでありますが、不幸にしていわゆる委員会の案といわれておりますものと政府の案とが対立いたしまして、最近の國会に提出いたされました政府案に対しましては